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時代に逆行する日本の相続税

国は相続税の税率を上げようとしています
正確に言いますと控除額を下げ、税率を上げ、いわゆるダブル増税をしようとしています。

直ぐに実施しそうな勢いでしたが、働かない国会議員のお陰でまだ改正になっていません。

私は常々、印紙税・不動産取得税と、この相続税は廃止すべきだと思っています。

印紙税と相続税は2重課税、不動産や自動車の取得税は嫉妬税以外の何者でもないからです。

印紙税は400年も前に戦費を捻出するために始まった臨時のもので、
しかも課税文書の効力には何の影響もないものなので発祥の地ヨーロッパでは
廃止した国が多いようです。

相続税にしても、廃止や軽減に向かう国が多いなか、今頃、増税の方向に逆行しようとは
正気な国とは思えません。

「子や孫に、お金や資産を残してやろう」と言う親心を妬み、勤労意欲まで削ぐ、
まるで異常性格者や共産主義者の考えるような敵対税制は、もういい加減に
やめてもらいたい
と思います。

私みたいに、「自分も成功者を手本に頑張ろう」と言う、素直な気持ちに、
国やマスコミはなぜなれないのでしょうか(汗)。

こんな税制を採っていたら、海外の富裕層が日本に資産を移そうとはしませんし、
ますます日本の資産家が税金の安い国に散ってしまうことになるのですが。

税制と切り離しては考えられない相続の法律についても根本的な欠陥がある
と思っていますが、それは又の機会に述べさせていただくこととしまして、
もう少し税金に関して考察していきたいと存じます。

日本の経済はデフレ・デフレで20年経ちました。
国は、その対策として、不動産については、土地の流動化の促進と称して
不動産取得税や登録免許税の軽減、生前贈与の拡充などの政策を実行してきましたが、
そもそも、その制度自体が阻害要因であるわけですから、
思い切って廃止又は0円にすれば良いのです。


これで生じた不足税収は国や県の予算からすれば微々たるもので、財源など
医療法人や宗教法人に世間と同じ普通の課税をすれば、めでたく数十倍に
なって返ってきます
から、直ちに実行してもらいたいものです。

さて、現行制度の中で、みなさんにお気を付けいただきたいのは、生前贈与です。
1,000万円(平成23年)までの住宅資金贈与はお勧め2重丸ですが、
現状の流れからしますと相続時精算の2,500万円の方は使わない方が良いといえます。

つまり、このまま資産デフレ+増税化の政策を続けてしまいますと、先に行けば行くほど
余分な税金を払うことになる可能性が高いからです。

えっ、「私たちには無縁なこと」ですか、ごもっとも。私にも無縁です!!。

ただし、時価より高い固定資産税の評価を平気で付けてくる国(市区町)ですので、そのうち、
親が亡くなって30坪の家を相続しただけで、税金の納付書がやっってくるかも。
あなたも例外ではない時代が来るかもしれませんよ。

対策は? ありません!!。 誤解がない状態?なら少しは言えますが・・・。


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三和土地建物

Author:三和土地建物
愛知県西尾張地区にある不動産屋『三和土地建物』です。
不動産購入にあたっての知ッ得情報や賢いローンの組み方など、
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