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増税の嵐

以前、時代に逆行する税制を取り上げましたが、
いよいよ値上げラッシュになりそうです。
又、前回の記事に対して、皆様から、沢山のご支持のお言葉をいただきながら、
なかなか続編を書けなくて申し訳ありませんでした。
今後は、なるべく定期的に、書いて行こうと思います。


まず、残念なのが、20年以上続いているデフレ経済に逆行し
毎年のように値上げを続けてきたきたのが、
健康保険料と年金保険料
気がつけば税引前所得の14%超が徴収されています。

しかも給与所得者の場合、勤務先が同額を負担していますので、
なんと28%超になります。
これに、労災保険と雇用保険が加わってきますので、中小企業は
正社員を雇いたくても、よほど利益が上がっていなければ、
とても無理ですね。


次に、前回取り上げた相続税の増税も、知らない間に決まってしまい、
とうとう27年から実施の運びとなってしましました。
大資産家には少し不利になった程度かもしれませんが、
基礎控除を大幅(40%)にダウンしますので、
子や孫のために頑張って蓄財に精を出してきた人には相当な痛手です。

例えば、子2人に2億円(課税対象額)の財産を残した場合で、
順番(本人→妻)に亡くなった場合、現行では課税額が800万円位
ですが、新税制では1,900万円に跳ね上がります。
これでは、つまるところ「誰の為に働くのか」の根元を揺るがします。

もし、資源の少ない日本人が勤労意欲を失ったら、たちまち国家滅亡
の危機に瀕する事は明らかです。
資源豊かな先進国でも軽減の方向に向かっているのに、意図を疑いたくなる、
亡国の改悪だと断定しておきます。


さて、今が旬の消費税ですが、
政治家の息がかかった大根役者の茶番劇会合では、
結局、増税の方向は間違いないですね。
そもそも政治家は国民の代表のハズですが、国民が一番きらいな料金値上を
進めるのですから正気の沙汰かと言いたくなります。

彼らの言い分は、自分たちが積み上げた天文学的な大借金の責任を棚に上げ
「このままでは、財政が持たないから増税する」です。

私が首相(大汗)なら、今までの失敗を反省し、国民に詫びた上で
「このままでは、財政が持たないから、〇〇年間だけ国のサービスを
我慢して下さい」とお願いします。

そして、すぐやることは、各予算を例外なく一律1/2カットして徹底的に
支出を抑える事
です。
人員削減後の業務などは、例えば、長寿社会のメリットを生かし元気な
60~70才台の方に健康維持を兼ねて手弁当で手伝ってもらえば、
充分やっていけますよ。

収入以上は使わない(使えない)のが生活の原則だということは、
小学生のお子様でも知っていることですので、程度の低いボンボン
政治家や利権政治家はもういい加減に退場して欲しいですね。

検討会のメンバーも、世間知らずの学者や財界のボケ老人達を外して、
家計を切り盛りする奥様方に入っていただいて、税制を根本から見直して
もらった方が良い方向に向かうこと間違いなしと思うのですが。


制度が行き詰まるときは、旧勢力の悪あがきが目立ってきます・・・ね。

社員さんを急募します

前回のお話しから半年近く経ってしまいました。

去年の反動「震災=買い控え」から急転し、
仕事が超多忙になって、
ブログの文章を作成する
時間が無くなってしまいました。


いくら仕事が増えても「お客さまの真剣な
ご依頼には、お客様よりもっと真剣になって
お応えしなければならない」と言う信念を崩さない
真面目?な性格が災いしてか、睡眠時間を削って対処
している始末。

疲れがいくら溜まっても、高度成長期~バブル期の
モーレツ社員時代を思い出し「中年の血が騒ぐ」
状態に、実際は爽快な疲労になっています。

しかし、ブログの更新が遅れている現実は
お客様から「営利第一主義」と言われても
申し開きできません。


そこで、今回は、体力+時間の限界が来る前に
仕事を手伝っていただける社員さんの
募集を呼びかける事にしました。

仕事は少々難しいかも知れませんが、一度覚えれば楽々、
明るくて楽しい職場です

勤 務 日 水曜日(定休)と、他に週1日定休日
        土・日は出勤可能な方

勤務時間 9時~18時

勤 務 地 本社(津島店)

仕事内容 営業
        お客様の対応・資料の作成・資料の配布など

そ の 他 面談の上、決定します。

概略は以上の内容です。ぜひ、お助け下さい。


その他

お客様(そのご家族様)の人生を左右する商品を
取り扱う訳ですから、「仕事の取り組み(姿勢)方
が良好で、常に自己研鑽できる人」。
つまり「向上心にあふれ良心的で努力家」であること

が採用基準です。

土地探しの前に

土地のご購入を希望される方が、最初の問い合わせの際、
「〇〇の辺りで〇〇坪位・〇〇〇〇万円以内の土地はありますか」
と言われる方がほとんどです。

このようなとき、意地悪のつもりはありませんが、
「建物の計画がどこまで進んでいますか」と
たずねることにしています。

すると「〇〇坪位の家」とか、「〇LDK」位の家と
お答えになる方が一般的で、「家族3人が住む広さの家」
とお答えになる人もいます。
中には、土地を買ってから考えるとおっしゃる方もいます。

これは、プロの目から見るとビックリです。

人生を左右しかねない買物をするのに、果たして、この段階で
土地を探し始めてしまってしまって本当に良いのでしょうか、
土地の利用計画を立てずに、まずは土地ありきで良いのでしょうか。

答えは当然NOです。

なぜ、建築計画を先にお聞きするのかと言うと、土地探しは、
ある程度の建築計画を決めてから、始めないと失敗に終わる

ことが多いからです。
少なくとも1階部分の規模が頭に入っていないと、土地の
利用計画の立てようがありません。

せっかく買った土地に希望する建物が建たない、又は、
ギリギリ建ったとしても思うように空地がとれなかった
などの例は枚挙にいとまがありません。

例えば、先に土地ありきで進んでいった場合、希望の地域で自分の予算内で
買おうとすると35坪が限界だとします。
そして、なかなか物件が無いので少し妥協して34坪の土地を購入したとします。

ところが家族構成で1階にLDK20帖・親が泊まれる和室6帖・
それに水回りを加えれば、建物で20坪、メンテ用の空地を外周に7・8坪位
必要ですから、残りはわずか6・7坪になってしまいます。
これでは、車1台をギリギリに止めたら玄関も開けられない
と言う事態にもなりかねないのです。

それでは、最初に建築計画を立てていたらどうでしょうか、
土地の購入を検討する際に、その土地に希望の建物が
どのように修まるかを図面や現場で確認するだけで済みます。

後は、希望の地域であれば不安なく購入か否かを決めることができます。
むろん、地形や規模による問題が発生することもありません。
又、結論が早ければその土地を他の希望者に奪われる可能性も減ることになります。

土地さえあれば、希望の家を建てます。と言う建築屋さん(ハウスメーカー)
先に土地を買っておかないと家は建たない(家の計画は後)と言う不動産屋さん

こういった契約至上主義タイプの業者にはくれぐれもお気を付け下さい

時代に逆行する日本の相続税

国は相続税の税率を上げようとしています
正確に言いますと控除額を下げ、税率を上げ、いわゆるダブル増税をしようとしています。

直ぐに実施しそうな勢いでしたが、働かない国会議員のお陰でまだ改正になっていません。

私は常々、印紙税・不動産取得税と、この相続税は廃止すべきだと思っています。

印紙税と相続税は2重課税、不動産や自動車の取得税は嫉妬税以外の何者でもないからです。

印紙税は400年も前に戦費を捻出するために始まった臨時のもので、
しかも課税文書の効力には何の影響もないものなので発祥の地ヨーロッパでは
廃止した国が多いようです。

相続税にしても、廃止や軽減に向かう国が多いなか、今頃、増税の方向に逆行しようとは
正気な国とは思えません。

「子や孫に、お金や資産を残してやろう」と言う親心を妬み、勤労意欲まで削ぐ、
まるで異常性格者や共産主義者の考えるような敵対税制は、もういい加減に
やめてもらいたい
と思います。

私みたいに、「自分も成功者を手本に頑張ろう」と言う、素直な気持ちに、
国やマスコミはなぜなれないのでしょうか(汗)。

こんな税制を採っていたら、海外の富裕層が日本に資産を移そうとはしませんし、
ますます日本の資産家が税金の安い国に散ってしまうことになるのですが。

税制と切り離しては考えられない相続の法律についても根本的な欠陥がある
と思っていますが、それは又の機会に述べさせていただくこととしまして、
もう少し税金に関して考察していきたいと存じます。

日本の経済はデフレ・デフレで20年経ちました。
国は、その対策として、不動産については、土地の流動化の促進と称して
不動産取得税や登録免許税の軽減、生前贈与の拡充などの政策を実行してきましたが、
そもそも、その制度自体が阻害要因であるわけですから、
思い切って廃止又は0円にすれば良いのです。


これで生じた不足税収は国や県の予算からすれば微々たるもので、財源など
医療法人や宗教法人に世間と同じ普通の課税をすれば、めでたく数十倍に
なって返ってきます
から、直ちに実行してもらいたいものです。

さて、現行制度の中で、みなさんにお気を付けいただきたいのは、生前贈与です。
1,000万円(平成23年)までの住宅資金贈与はお勧め2重丸ですが、
現状の流れからしますと相続時精算の2,500万円の方は使わない方が良いといえます。

つまり、このまま資産デフレ+増税化の政策を続けてしまいますと、先に行けば行くほど
余分な税金を払うことになる可能性が高いからです。

えっ、「私たちには無縁なこと」ですか、ごもっとも。私にも無縁です!!。

ただし、時価より高い固定資産税の評価を平気で付けてくる国(市区町)ですので、そのうち、
親が亡くなって30坪の家を相続しただけで、税金の納付書がやっってくるかも。
あなたも例外ではない時代が来るかもしれませんよ。

対策は? ありません!!。 誤解がない状態?なら少しは言えますが・・・。


建物の価値

電話で「いくらで売れるか土地の査定をしてもらいたい」と依頼がありました。
現地の状況をお聞きすると「古家が建っているが価値は無い」と、返ってきました。

いつもそうですが、私は家の価値がどうして無いと言われたのか、確認しました。
すると、「父が35年ほど前に建てた家で、その後増改築らしき事は1度もしていない。
父は6年前に亡くなり、その後母も病気で入退院をくりかえしているので、
家は内部も外部は相当荒れた状態になっている」とご返事されました。

さらに話しを進めると、最近、2社の不動産屋に査定を依頼したが、現地を見るまでもなく
「築35年で荒れた状態では、評価できませんね。家を解体撤去して土地で売りましょう」。
「土地の相場が〇〇〇位ですので、解体撤去費用を差し引きすると〇〇〇万円位になります」
と、2社ともほぼ同じ位の価格提示があったと言う。

またか・・・。これは私がご売却希望のお客様から、よく耳にする「不動産業者の言葉」です。
この方は、価格はあきらめていたけど、何か釈然としないものがあって、私どもに連絡されたそうです。

所有者にとって少なからず思い入れのある家を、現場もロクに見ず、マニュアル通りに、
いかに建物の価値が無いか、延々と説明され、うんざりした方が多いのでは無いでしょうか


さて、本当にその通りでしょうか。


そもそも家を施工する職人さんで、30年も住めれば充分だと思って仕事をする人はごく少数です。
しかも、35年前と言えば、経済の高度成長が終わり、何でも作れば売れる時代が終わった頃です。

住宅で言えば、その頃の建築主は戦中か戦後生まれ(戦後教育)世代に移り始めていましたので、
いい加減な家を造ればたちまちクレームになる時代に入った頃です。

その頃には、少なくとも、基礎に鉄筋が入っていいない家や木枠窓・杉板やトタンの外壁の家等は
建築しなくなっていましたので、35年で家が傾いていたり、基礎に損傷がある。
あるいは内外装の劣化が著しい家は少なくなりました。

つまり、充分、リフォームで生まれ変われる場合が、ほとんどになってきたと言うことになります。


私は、いままで3分の1世紀以上、1500件を越える建物の売買に関与しましたが、
築35年位までの住宅で取り壊しを提案したことは、平均すると3分の1位に過ぎません。

30年前は5割位ありましたが、ここ5年ではせいぜい2割程度しかありません

それでは取り壊しを提案する家等については、又次の機会にお話しします。

Appendix

プロフィール

三和土地建物

Author:三和土地建物
愛知県西尾張地区にある不動産屋『三和土地建物』です。
不動産購入にあたっての知ッ得情報や賢いローンの組み方など、
さまざまな情報を公開していきます!
http://housegoo.jp/

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